広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
52: ◯答弁（知事） 令和２年の製造品出荷額等を見ますと、コロナの影響もあり、県全体で8.9％減となっておりますが、呉地域においては13.5％減となっており、今後９月の日本製鉄の全設備休止に伴い、多くの離職者が生じることが想定されるなど、まずもって呉地域の経済状況については、厳しい状況であると認識しているところです。
52: ◯答弁（知事） 令和２年の製造品出荷額等を見ますと、コロナの影響もあり、県全体で8.9％減となっておりますが、呉地域においては13.5％減となっており、今後９月の日本製鉄の全設備休止に伴い、多くの離職者が生じることが想定されるなど、まずもって呉地域の経済状況については、厳しい状況であると認識しているところです。
このような中、本県のロボット製造業は、事業所数が全国一位、製造品出荷額、従業員数が全国二位と国内有数の集積地であります。
本県は、製造品出荷額等が一九七七年以来、四十四年連続で全国一位を続けるなど、モノづくりの集積地として日本の産業経済をリードしております。デジタル化が急速に進展している中ではありますが、高い技術力や技能はモノづくりの根幹であり、引き続き本県が産業首都として発展し続けるためには、産業を支える技術者や技能者を育成、確保し、本県の持つ高い技術、技能を確実に次の世代につなげていくことが必要であります。
その取組の一つとして、県の歴史や魅力についての講演会や若者などによる討論会を開催しますが、先人たちがモノづくりを通して愛知県を成長させ、製造品出荷額等日本一になるまでに育ててきた歴史を振り返り、未来に継承していけるような視点を取り込むなど、議員お示しのモノづくりの歴史もテーマに含めた内容としてまいりたいと考えております。
加茂市にある新潟県農業総合研究所食品研究センターは、米菓や包装餅に加え、米粉の製粉技術と関連商品の開発や低塩みその製造技術も生むなど、新潟県の産業別製造品出荷額トップである食品産業を支え続けてきました。
本県の繊維産業は約30年前をピークに、事業所数は７割減、従業員数は約５割減、製造品出荷額は1992年の4,787億円をピークに減少し続け、2016年は約５割減の2,426億円となっています。国内の消費市場は減少傾向にあり、さらに海外からはブランド力ある高価格帯商品、アジア各国からの低価格商品にシェアを奪われつつあります。
これまでの成果として、長崎市内にはオフィス系企業の集積が進んでおり、また、私の地元諫早市では、大手半導体メーカーの工場増設が続き、近年、製造品出荷額は長崎市に迫り、追い抜く勢いで増え続けております。 その一方で、諫早市の人口は、現在13万2,000人と従来からの人口減少が続いている状況であります。
自動車産業は、製造品出荷額等が約六十兆円と全製造業の一八・六％を占め、また、関連産業も含めると就業人口が約五百五十万人に上るなど、言うまでもなく我が国の産業、経済を牽引しています。特に本県の自動車産業は、製造品出荷額ベースで全国四二・六％のシェアを占めており、我が国の成長エンジンとしての役割を果たしてきました。
県では、それらの数値を本県の実情を踏まえて精査した上で、製造品出荷額などの統計指標を用いて案分しまして、温室効果ガスの削減目標案の設定のための参考といたしました。その意味では対策の効果を積み上げたものになっております。
その部門の分野ごとに推計をしていくわけでありますけれども、例えば製造業でありましたら、都道府県が排出量を製造品出荷額で案分するというような形でございます。建設業であれば、都道府県の排出量を従業員数で案分するというような形で出しています。ですので、産業界の排出量というものを出して、それが積み上がっていって、市町村ごとの排出量の推計という形になっています。
冒頭に申し上げましたように、この地域は近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置するポテンシャルが非常に高い地域であり、沿線市町の製造品出荷額は滋賀県全体の４分の１を占めており、沿線地域は我が国でも屈指の内陸型工業地域であり、経済不透明なこの中にあっても、新名神高速道路の効果もあって飛躍的に成長している地域であります。
こうした状況下にありながら、本県の製造業は、この30年間に、事業所こそ半減したものの、製造品出荷額は1989年バブル期の約６兆円規模の水準を維持しており、１人当たりの付加価値額は759万円から1,076万円へと向上させてきています。
この間の知事の政経セミナーの中でも、太田市長が御来賓として来まして、挨拶の中で、とにかく太田というのは、この内陸の中で、人口20万ちょっとで、製造品出荷額が３兆円近くもあるんだと、こういう町はほかにもないんだと、この強みを生かしてこれからも成長を続けていくと強くおっしゃっていました。私もまさにそのとおりであると思っています。 ただ、この自動車産業が一極集中していると。
本県では、半導体関連及び自動車関連が、製造品出荷額の40％以上を占める基幹産業となっております。さらに、今後は、自動運転やＥＶ化の進展など、半導体と自動車の結びつきはますます強まることが想定され、２つの関連産業の集積がある本県にとって、大きなチャンスであると認識をしています。 しかし、一方で、世界の経済状況は、この数年で大きく変わりました。
ものづくり産業の人材育成について、本県は製造業が県内総生産の内訳で最大となる約２４％を占め、製造品出荷額は九州２位、様々な業種の製造業が県内各地に立地するものづくり県です。 その製造業を取り巻く環境が大きく変わっています。米中対立やコロナパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻は、国境を越えて複雑に絡み合うサプライチェーンのリスクというグローバル化の負の側面を世界に突き付けました。
一方、京葉臨海コンビナートは、我が国経済を支える素材・エネルギー産業の一大集積地であるとともに本県の製造品出荷額の約５割を占めるなど、本県経済の活性化に欠くことのできない地域でもあり、コンビナートにおけるカーボンニュートラルの推進と国際競争力強化の両立が大きな課題となっています。
本県は、日本一の製造品出荷額等を誇る工業県としての特色が際立っていますが、豊かな自然も見逃せない魅力であります。県域の北部から東部にかけて広がる緑まぶしい山地もすばらしいと感じますが、南部に面する三河湾、伊勢湾、遠州灘といった青く輝く海も誇るべき宝であります。
自動車産業は、我が国の製造品出荷額の約２割を占めるとともに、地方に 多くの生産拠点を有するなど、約５５０万人の雇用を支えており、日本経済 の牽引役を果たしている一方で、若者の車離れなどを理由とする国内販売の 伸び悩みや、世界的な半導体不足による自動車の長期的な生産抑制など、自 動車産業を取り巻く環境は厳しさを増している。
第三期となりましたこの五年間に着目しても、県内総生産は名目ベースで十兆円に達し、製造品出荷額等も過去最高となるなど、その成果は明らかであると思われます。振り返りますと、村井県政一期目に掲げられた県内総生産十兆円の挑戦という目標は、当時大きなインパクトをもって県政の話題になったことを思い起こします。
そして御存じのように、豊田市は製造品出荷額が15兆円余で、全国一でございます。 本題に入りますけれども、今回豊田市役所において公用車のお話をお伺いしたのですが、概要としては乗用車系、バン系の公用車が400台あるという状況で、燃料電池車も含めて公用車に採用しているというお話でございました。